当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ（中間報告）

2026年10月16日
株式会社ＩＤホールディングス

当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ
（中間報告）

　当社は、2026年9月15日付「当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ」にて公表いたしました事案について、2026年9月30日付で設置した「外部有識者による諮問委員会」からの意見提供を受けながら、事実に関する調査、類似事案の有無に関する調査、発生原因の分析等を進めてまいりました。
　これらの調査および分析の結果を踏まえ、本日開催の取締役会において、再発防止に向けた各種施策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　当社グループは、今回策定いたしました再発防止策を着実に実施し、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。現在も確認中の事項につきましては、判明次第速やかに開示いたします。
　お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、および関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

１． 本件不正行為の概要と組織的関与等の有無に関する調査結果
（１）本件不正行為の概要
　本件不正行為は、当社グループの元従業員1名が、業務上の立場を利用し、委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、買取業者へ売却していたというものです。
　調査の結果、当該元従業員が約10年間にわたる本件不正行為により領収した代金の総額は約128百万円であることが判明いたしました。
　当社は、お客さまに発生した損害総額に関する調査を継続するとともに、お客さまに対する賠償その他の必要な対応について、責任をもって進めてまいります。

２． 類似事案の有無に関する全社緊急調査の概要と調査結果
（１）全社緊急調査の概要
　当社グループは、本件不正行為が内部通報により発覚した後直ちに、類似事案発生の可能性が非常に高いと思われる10の事業場について緊急調査を実施いたしました。
　また、2026年9月8日から、本件不正行為と同様の事案およびその他の業務上のリスクの有無を確認するため、319の全事業場、1,951名の従業員を対象にリスク管理調査を実施いたしました。
　全対象者からの回答結果をもとにリスクのスクリーニングを行い、下記2区分の事業場について現地調査を実施いたしました。

３． 本件不正行為の発生原因の分析
　当社は、「不正のトライアングル」の考え方をもとに、本事案の発生原因を分析いたしました。その結果、物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の「機会」を断つことができなかったことが、本件不正行為の発生を防止できなかったことの主な原因であると判断いたしました。

４． 再発防止に向けた取組み
（１）再発防止策の策定
　当社グループは従前より、添付の表に示すとおり、不正行為の防止およびコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいりました。こうした取組みを講じてきたにもかかわらず本件不正行為を防止できなかったことは、重大な経営課題であると認識しております。
　そこで、当社は「不正のトライアングル」の考え方に基づく原因分析の結果を踏まえ、従来の管理方法を前提とすることなく、関連する業務プロセスおよび内部統制の実効性を改めて検証するとともに、今後新たな不正行為の「機会」を生まないよう、以下の再発防止策を策定いたしました。

５． 外部有識者による諮問委員会の活動状況
　当社は、原因分析および再発防止策の客観性・透明性をよりいっそう高めることを目的として、2026年9月30日付で外部有識者による諮問委員会を設置しております。

６． 当社グループ連結業績に与える影響
　本件が過年度および当期の当社グループ連結業績に与える影響につきましては、引き続き算定を進めております。
　今後、業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

７． 経営責任
　当社取締役会および経営陣は、本件不正行為を未然に防止または早期に発見することができず、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、および関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、極めて重く受け止めております。
　経営責任につきましては、本件不正行為が当社グループ連結業績に与える影響の確定後、結果責任として厳粛に判断いたします。なお、その内容につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

【添付】内部統制およびコンプライアンスに関する従前からの取組み