コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本方針

当社では「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、


  • 1.経営の透明性と健全性の確保
  • 2.スピーディーな意思決定と事業遂行の実現
  • 3.アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
  • 4.迅速かつ適切で公平な情報開示

以上4点を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。


最良のコーポレートガバナンスを実現するため、当社は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を取締役会で制定し、公表するとともに、厳格に運用しています。また、当社におけるコーポレートガバナンスの状況の詳細については、「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(395KB) (2019年6月21日改訂)
コーポレートガバナンス報告書(1.9MB) (2019年6月24日提出)

コーポレートガバナンスの体制

当社は、監査役会設置会社制度を採用しています。また、有効かつ効率的な経営を実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。

会社の機関の概要

取締役会

グループの経営方針や目標を定めるとともに、グループ各社の経営と業務執行を管理・監督する役割を担っています。知識・経験・能力・専門性等において多様なメンバーの確保に努めており、取締役6名のうち3名は社外取締役で構成し、そのうち2名は東京証券取引所に対し独立役員としての届出を行っています。

監査役・監査役会

監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役1名と、高度な専門性と豊富な経験を有する社外監査役3名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連携しつつ、取締役・執行役員の職務執行状況の確認や、経営と財産の状況の監査等を行っています。なお、社外監査役3名のうち1名は、東京証券取引所に対し独立役員としての届出を行っています。

グループ監査役会議

監査役の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で、2019年4月に新設しました。グループ各社の監査役および関連部署の代表者を構成メンバーとし、各社の個別の課題や問題点にくわえ、監査役会からの問題提起や検討要請にも対応します。

指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外役員3名で構成しています。取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について諮問を行い、独立的な立場からの客観的な意見を徴することで、コーポレートガバナンスの透明性・公正性の向上を図っています。

経営委員会

取締役会の諮問機関として、おもにM&A、投資、資本・業務提携等の重要案件について議論・検討を行う目的で、2019年4月に新設しました。重要案件の議論・検討に、より時間をかけるとともに、自由闊達な議論を促すことを目的としています。

グループリスク管理委員会

取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会を改組のうえ設置しました。想定される3つの主要リスク(経営全般、ハザード、オペレーション)ごとに小委員会を新設し、事象の洗い出しと対策の立案を行ったうえで、当委員会がその内容について議論、検証を行います。

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