Sustainability サステナビリティ

社員の働く環境

健康経営

1.方針

健康経営方針

当社グループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。
経営理念にある「私たちは waku-wakuロゴ する未来創りに参加します」の実現のためには、従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できることが大前提であり、「健康経営」を重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。
・「からだの健康づくり」とともに「こころの健康づくり」に取り組みます。
・会社、健康保険組合、従業員代表者が一体となり取り組んでいきます。
・会社は、従業員とその家族の心身の健康維持・増進を積極的にサポートしていきます。
・従業員は、自らの健康に目を向け、自律的にその維持・増進に努めていきます。
・「健康経営」を実践するなかで、会社を持続的に発展させていきます。

株式会社IDホールディングス
代表取締役社長 舩越 真樹

2.推進体制

健康経営推進体制

当社グループでは健康経営推進部署を設置。産業医などと密接に連携することにより全ての従業員の健やかな健康を維持できるよう様々な取り組みをしています。

3.健康課題

メンタルヘルスの健全化

全ての従業員の幸福な生活環境と快適な職場環境構築のため、発生する問題の改善を実施し、心の健康づくりに取り組んでいます。また、相談窓口を社内外に用意し、プライバシーの保護にも配慮しています。

ワークライフバランスの推進

仕事と生活の調和は従業員の心と身体のバランスを保ってくれます。当社グループでは身近な人との充実した時間を持てるようワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

生活習慣病の予防

従業員が健やかな生活を送るためには、生活習慣病の予防は欠かせません。生活習慣病のリスクとなる肥満、血圧、血糖、喫煙等に関する各種リスクがある従業員に対し、生活習慣病の予防に取り組み、状況改善の手助けをしています。

女性の健康に関する取組み

当社グループでは、女性特有の健康課題のセミナーを毎年開催しています。
当社従業員24%の女性従業員が健康な状態で活環境づくりに取り組みます。

4.課題に関する取り組み状況

メンタルヘルスケア

当社グループでは、メンタルヘルスケアを4つに分類。それぞれの役割を構築し、継続かつ計画的に実施しています

1 セルフケア
従業員一人ひとりがストレスやメンタルヘルスケアに関して正しい知識を理解していることが大切です。当社グループでは、2018年度は実施率が99.7%、2019年度は94.6%、2020年度は97.5%と毎年90%以上の高い水準でストレスチェックを実施。年1回のチェックをし、気づきにくいメンタルヘルスの不調にいち早く気づくよう心がけています。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
ストレスチェック年1回以上の実施 実施率:99.7% 実施率:94.6% 実施率:97.5%

2 ラインケア
職場内においてメンタルヘルスが低下していないか、管理者とのコミュニケーション等により、部下への気付きと心の健康問題の早期発見・早期対応を心がけています。各階層別教育で研修を実施しており、2018年度は9回、2019年度は8回、2020年度は7回、管理者それぞれが部下のメンタルヘルス低下に気づけるように毎年、研修内容も工夫しながら取り組んでいます。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
各階層別教育で実施 研修:9回実施 研修:8回実施 研修:7回実施

3 人事労務管理スタッフによるケア
人事労務管理スタッフは、産業医および衛生委員会と連携し、メンタルヘルスケアに関する企画の立案を行います。その他社外専門機関とのネットワーク形成や窓口業務、職場復帰支援等の活動を行っています。当社グループでは、2018年度は15人、2019年度は11人、2020年度は12人の従業員へ復職プログラムを実施しました。2021年度は取組中です。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
復職プログラムを実施 実施人数:15人 実施人数:11人 実施人数:12人

4 社外の資源によるケア
対処や解決が困難な問題に対しては、社外の専門医や専門機関を活用し、最大限改善に努めています。
禁煙推進企業コンソーシアムに入会し、禁煙推進をすすめております。
IDグループは喫煙率12%を目標にしています。

ワークライフバランスの推進

当社グループでは、従業員の健全な生活や職場環境を維持するため、時間外労働の削減や積極的な有給休暇取得などワークライフバランスの推進をしています。2019年度は、時間外労働の削減については12.56時間/月、有給休暇取得については目標85%に対し86.5%となっています。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
時間外労働時間の削減 時間外12.98時間/月 時間外12.56時間/月 時間外11.07時間/月
付与日数からの有給休暇取得率 目標値80.0%
実績82.2%
目標値85.0%
実績86.5%
目標値90.0%
実績83.5%

生活習慣病の予防

全従業員に向けて健康診断の実施、専門家による保健指導の実施や受動喫煙に対しての対策、さらに生活習慣病予防について知識を深めるセミナーを実施しています。保健指導の対象者の削減を目標とし、2019年7月に実施したセミナーでは、170名の従業員が保健指導の対象者から削減されました。当社グループでは、今後もセミナーを実施し削減に取り組んでいきます。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
定期健康診断の受診率 100.0% 100.0% 100.0%
保健指導対象者人数の削減 対象者163名 対象者170名 対象者90名
参加率100% 77.0% 80.6% 86.7%
2022年度までに12%の喫煙率 27.1% 22.4% 21.7%
年に一回以上の実施 2019年度より取組み開始 セミナー:7月実施 セミナー:9月に実施

女性の健康に関する取り組み

当社グループでは、ライフステージ別に変化する女性特有の健康課題における予防・対策の他、健全なの基本的な知識や情報を習得・理解するセミナーを年一回実施しています。2019年より取り組みが始まり、2020年度は2月に実施。さまざまな角度から女性の健康に対する取り組みをしています。

目標 成果
2018年度 2019年度 2020年度
セミナー開催 2019年度より取り組み開始 10月実施 2月実施

健康関連状況

当社グループでは、全従業員の健康関連に対するデータを公表しています。健康診断では、従業員のストレスチェックや運動習慣率などさまざまな角度の情報を元に数値化。特定保健指導の実施やヘルスリテラシー研修などを実施し従業員の健全なライフワークバランスに努めています。

ID 目標値 2017年度 2018年度 2019年度
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
二次検査受診率 100.0% - 16.4% 65.0%
特定保健指導実施率 100.0% 97.7% 96.6% 97.2%
肥満率(BMI25以上) 20% 24.0% 27.0% 27.8%
ストレスチェック受診率 100.0% 99.1% 99.7% 94.6%
ストレスチェック高ストレス率 15.0% 19.0% 16.5% 18.4%
喫煙率 12.0% - 25.0% 19.7%
運動習慣比率 50.0% - 39.0% 38.8%
時間外時間/月 10.0% 11.38時間 10.98時間 12.9時間
有給取得率 90.0% 75.6% 82.2% 87.7%
ヘルスリテラシー研修 5回 3回 9回 8回
DCM 目標値 2019年度
定期健康診断受診率 100.0% 100.0%
二次検査受診率 100.0% 62.0%
特定保健指導実施率 - 89.8%
肥満率(BMI25以上) - -
ストレスチェック受診率 100.0% 96.4%
ストレスチェック高ストレス率 20.0% 28.9%
喫煙率 12.0% 27.0%
運動習慣比率 50.0% 39.2%
時間外時間/月 10.0時間 12.1時間
有給取得率 90.0% 82.0%
ヘルスリテラシー研修 5回 8回

5.外部からの評価・認定

健康経営優良法人
健康優良企業

労働慣行・人材育成

基本的な考え方

当社グループでは、企業の持続的な発展のため、一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働ける環境を作り出すことが重要と考えています。全従業員の働きやすい職場の環境の構築を通じ、多様な人材の活躍を推進するとともに、個々のワークライフバランスを実現し、健康的で活気のある職場を作ります。2019年度の有給休暇取得率は86.5%で、2020年度の目標は90%を目指しています。

目標・実績

指標 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
有給休暇取得率 75.6% 82.2% 86.5% 83.5% 95%(目標)

働き方改革の推進

当社グループでは、時間外労働時間削減のため、部門ごとに目標を設定。毎月の達成状況を管理しています。また、削減目標の超過達成の場合には賞与評価に反映させるインセンティブ制度を導入。職場環境の改善として、PCログによる勤怠管理を行っています。

2020年からはSDGsを意識し、さらに柔軟な働き方に対応するため「ニューノーマルプロジェクト」を推進しています。

柔軟な働き方

個々のライフワークバランスの調和を取るため、フレックス勤務制度や在宅勤務制度を導入し、従業員の柔軟な働き方を支援しています。

テレワーク

遠隔地でもオフィスと変わらず仕事ができるなど、働く場所の幅を広げるテレワークには、約830名が登録しています。

サテライトオフィス

当社グループでは、2019年10月~サテライトオフィスの導入を開始。設備をしっかりと備えたオフィスは、自社オフィスで仕事をしているかのようなテレワーク環境を提供しています。

女性活躍

当社グループでは取締役3名、執行役員4名の他、各部署に46名の女性管理職を配置しています。上記管理職のうち、部長相当の管理職が12名、課長相当の管理職が34名おります。IDホールディングスの取締役の女性の割合は、50%です。
また海外の拠点(IDアムステルダム支店・ID武漢・IDシンガポール・IDアメリカ・IDミャンマー)の拠点長は100%女性であり、1名が外国籍社員です。IDグループ役員の外国籍人数は3名となっております。各部署に女性管理職を配置することで、女性ならではの感性とフットワークで働き方に多様性が生まれています。IDグループは、女性管理職割合の目標を30%としています。

女性管理職比率
女性の数 総数
取締役 3名 6名
執行役員 3名 15名
管理職 46名 411名
上記管理職内訳
部長相当数 12名 76名
課長相当数 34名 335名

ダイバーシティマネジメント

当社グループでは多様性の観点から、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。 年に1回ダイバーシティに関する研修の一環で合宿を行い、女性選抜メンバーにて、グローバルコミュニケーション研修、マネジメント、コーチング等を題材に取り組んでいます。

また、障がい者雇用に積極的に取り組み、2014年1月には「愛ファクトリー株式会社」を鳥取県鳥取市に設立。2016年5月には「特例子会社」(※)の認定を取得しました。

愛ファクトリー社は閉校となった小学校の施設を活用し、現在はLEDを利用した全天候型植物工場として、主に無農薬での葉物栽培を行っています。当社グループは今後も、障がい者雇用の拡大を目指していきます。

(※)「特例子会社」…「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がいのある方の雇用促進と安定を図るために、一定の条件のもと、認められた会社。

人材育成

当社グループでは、社員の成長に必要な「技術力と人間力」、そしてそれを支えるスタンスやマインドを高めるために様々な学習の機会を提供しています。

・当社グループにおけるトレーニング制度

上記の他に海外拠点を活用し、語学力向上やリーダーシップを学ぶトレーニングを実施しています。海外ITベンダーへのインターンシップや現地でのフィールドワークの機会を提供しており、これらのプログラムを通じてグローバル意識の向上を図っています。

外部表彰・認定

◆4度目の「くるみん」マーク取得
インフォメーション・ディベロプメント社は、男性従業員による育児休暇取得の増加、子どもの傷病に係る休暇制度の導入、産前産後や育児、介護などにより休業中の社員への職場復帰支援、所定外労働の削減などの実績が認められ、2015年6月に厚生労働大臣認定「くるみん」マークを取得しました。2007年10月、2009年11月、2013年2月に続く4度目の取得となります。当社の両立支援への取り組み事例や計画につきましては「両立支援のひろば」にて公表しております。

◆「えるぼし」マーク取得 ~最高評価「認定段階3」~
インフォメーション・ディベロプメント社は、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース、の5つの基準について、女性活躍推進に関する取り組みが優良であると認められ、2016年8月に厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得しました。当社の取り組み状況につきましては厚生労働省ホームページ「女性の活躍推進企業データベース」にて公表されております。

◆鳥取県男女共同参画推進企業認定(山陰支店)

◆「輝く女性活躍パワーアップ企業」登録認定(山陰支店)


ヘルスリテラシー実施

当社グループでは、従業員の健康のため定期的にヘルスリテラシーを実施しています。2020年には「生活習慣病予防セミナー」や「コロナ禍でのセルフケアセミナー」など時代に沿ったテーマで実施。しっかりとした知識を習得するとこで心身の健全化を目指しています。

2020年9月 「生活習慣病予防セミナー」(今の生活習慣が将来の自分をつくります)
2020年7月「コロナ禍でのセルフケアセミナー」(生活リズムで心と身体を整えよう )
2019年10月「女性健康セミナー」
2019年7月「生活習慣病撃退セミナー」

喫煙率目標値の設定と禁煙推進

従業員とその家族が健康であり続けるため、当社グループでは、企業内禁煙の推進と、喫煙率目標値を定めています。2022年までに37%から12%へ目標値を設定し、社内での保健指導やセミナーで正しい知識を理解し、禁煙を推進しています。

労働安全衛生・健康労働安全衛生管理体制

当社グループでは、安全衛生管理規定を定め、これに基づき、衛生委員会の設置、総括安全衛生管理者、衛生管理者(または衛生推進者)、産業医を選任し、職場における安全の確保と従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
また、衛生委員会要領を定め、衛生委員会体制や運営方法、調査審議項目を規定しています。衛生委員会は月1回開催し、議事録は社内のイントラネットで従業員に共有しています。

労働安全衛生・健康管理の取り組み

当社グループでは、産業医、外部カウンセラーと連携し、従業員の健康管理に努めています。
従業員のストレスチェックは、海外拠点を含めて毎年実施しており、2018年の対象者は1865人で回答率は99.7%でした。全体の偏差値は平均に届かなかったものの、前年比+0.7上昇し健康度は改善しました。高ストレス判定者については医師面談の実施、外部カウンセラーの紹介を行っています。
また、健康診断の受診勧奨、要再検時の受診勧奨を実施しているほか、就業時間内の禁煙の規定、2フロアまでの階段使用推奨を行っており、社員の健康増進に努めています。
これらの取り組みが評価され、インフォメーション・ディベロプメント社では、「健康企業宣言東京推進協議会」が実施している「健康優良企業認定制度」において、「金」に認定されました。

・健康企業宣言:金の取得

労使対話の実施

労使対話の様子

当社グループでは社長以下役員・経営幹部と従業員代表者が一堂に集まり、年2回従業員代表者会議を実施しています。
直近3年間の実績は以下の通りです。

  • 2020.5.26 IDHD・ID・DCM・DX合同(会社側12名 従業員代表37名)
     社長講話、質疑応答
  • 2020.2.18 IDHD・ID・フェス合同(従業員代表36名)
     グループ組織の再編、派遣に関する同一労働同一賃金、就業規則改訂、質疑応答
  • 2019.12.4 IDHD・ID・フェス合同(会社側28名、従業員代表36名)
     社長講話、同一労働同一賃金、変形労働時間制について、質疑応答
  • 2019.5.23 IDHD・ID・フェス合同(会社側27名、従業員代表36名)
     社長講話、働き方改革、質疑応答
  • 2018.12.03 ID・フェス合同(会社側21名、従業員代表39名)
     社長講話、持株会社制移行、労基法改正、質疑応答
  • 2018.06.29 ID(会社側14名、従業員代表36名)
     社長講話、ESOP(従業員による株式所有計画)、人事評価、ストレスチェック、質疑応答
  • 2018.05.29 ID・フェス合同(会社側25名、従業員代表39名)
       社長講話、持株会社制移行、派遣法改正、従業員代表の役割、36協定、質疑応答
  • 2017.11.29 ID(会社側14名、従業員代表36名)
     社長講話、無期雇用、年末調整、社宅規程、ハラスメント規程、労働時間の適正把握、質疑応答
  • 2017.05.31 ID(会社側15名、従業員代表35名)
     社長講話、働き方改革、給与賞与制度改訂、出退勤管理、質疑応答
  • 2016.12.02 ID(会社側13名、従業員代表36名)
     社長講話、労働者派遣法・男女雇用均等法・育児介護休業法、時間外労働、質疑応答