情報管理について
当社グループは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応をすべく、社内規程および運用ルールも整備しました。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めています。くわえて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発・向上にも努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて
高度化、複雑化、短納期化するソフトウェア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めています。しかしながら、このような取組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
システム運営管理業務遂行上のリスクについて
システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を実施しています。またISO9001認証を取得し、品質向上を図っています。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特定の取引先への依存について
当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高いため、同グループとの取引に変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市場環境の変化について
当社グループの事業領域は、技術革新の進歩も速く、それに応じて顧客のニーズが急速に変化しています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努めます。しかしながら、当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保のリスクについて
最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用ならびに育成に注力しています。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにあった人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達を積極的に進めています。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めています。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収リスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとし、実施の際には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。しかしながら、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害・テロ・感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
グローバル事業に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しており、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
