人権方針
ＩＤグループ人権方針
ＩＤグループの人権尊重への考え方
ＩＤグループでは、あらゆる事業活動及び自らの製品・サービスを通じ、ステークホルダーの人権に対してさまざまな影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
人権に関する次の国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』（以下、本方針）を定めるとともに、事業を行うすべての国において本方針に則った事業運営を行います。
- 「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」
- 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
- 「国連グローバル・コンパクトの10原則」
- 「ビジネスと人権に関する国連指導原則」
適用範囲
- 本方針は、ＩＤグループのすべての役員及び従業員に適用されます。
- ＩＤグループの経営陣は、この人権方針を率先し実践します。
- また、ＩＤグループの業務に関わるビジネスパートナー及びその他お取引先様に対しても、本方針内容の支持とこれに基づく行動を期待し、本方針の周知および遵守への働きかけを行います。
方針の位置づけ
- 本方針は、ＩＤグループの経営理念である『IDentity』を補完し、ＩＤグループの人権尊重に関する取り組みをより具体的に示すものです。
- 本方針は、社外からの専門的助言を受けて策定しており、取締役会において承認を受けています。
人権尊重へのコミットメント
ＩＤグループは、次に定める事項を遵守し、事業活動を通じ影響を受けるあらゆるステークホルダーに対する一切の人権侵害を行いません。万一、人権に関する負の影響が生じた場合は、適切かつ責任ある措置を講じるよう努めます。
- あらゆる事業活動において、ステークホルダーの基本的人権を尊重し、人種、民族、性別、言語、宗教、信条、国籍、出身地、社会的出身および身分、財産、障がい、性的指向などを理由とした、一切の差別や人権侵害を行いません。
- 事業活動を行う各国・各地域における法規制を遵守します。当該国および地域の規準が国際的人権規準と相違がある場合は、より高い規準を尊重するように努めます。
- 自らの事業活動領域はもとより、バリューチェーンにおいても、あらゆる形態の強制労働および児童労働を認めません。
- 事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
- 人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関連するステークホルダーと対話・協議を行います。
- すべての役員・従業員に対し、本方針の浸透を図るとともに、人権尊重に関する教育を行います。
- 職場における機会均等推進に努め、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
- 従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい環境づくりに努めます。
以上
人権尊重推進体制
グループ全体での取組みを推進するために、以下の組織が中心となり、問題の切り分けをしながら、両部が連携し、人権尊重の取組みを推進しています。
- 法務・コンプライアンスオフィス：コンプライアンス全般、ハラスメント全般を担当
- 人事オフィス：人権全般、労務全般を担当
相談・通報窓口の設置
当社グループでは、グループ内外向けに人権を含むコンプライアンス違反に関する相談・通報窓口を備えています。相談者・通報者の秘密保持及び相談者・通報者が不利益な扱いを受けないことを保証しています。
人権教育の実施
当社グループでは、ＩＤグループ全社員（役員・パート・アルバイト含む）、及びパートナー（当社常駐）を対象として、コンプライアンス勉強会を年二回実施しており、この中で人権に関する研修を行っています。参加率は100％を目標としており、近年の実施実績は以下の通りです。
2022年度下期コンプライアンス勉強会
受講実績：IDグループ総計4178名（休職者を除き全役職員及びパートナー社員が受講）
- ハラスメント防止について
セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護ハラスメントについてケーススタディを実施
2021年度下期コンプライアンス勉強会
受講実績：IDグループ総計3982名 （休職者を除き全役職員及びパートナー社員が受講）
- IDグループ人権方針とSDGｓ
人権とLGBT・SOGI
2020年度下期コンプライアンス勉強会
受講実績：IDグループ総計3682名 （休職者を除き全役職員及びパートナー社員が受講）
- リモートハラスメント
テレワーク時でのハラスメントについての事例や防止方法
2019年度下期コンプライアンス勉強会
受講実績：IDグループ総計3542名 （休職者を除き全役職員及びパートナー社員が受講）
- 妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント
従業員意識調査の実施
2019年にＩＤグループは創立50周年を迎えるにあたり、2011年以来の全社員アンケートを実施いたしました。
海外を含めた2000名以上の社員から回答を得ました。
「経営理念「IDentity」への共感」や「コンプライアンスへのコミットメントの認識」は高く、「隠されている問題はない」「風通しの良い職場」の大きな改善につながりました。
一方、「信頼される誠実なグループ・会社」「自分の仕事・業務への誇り」は改善されているものの、他社平均より低く、今後取り組むべき課題といたします。
ステークホルダー・エンゲージメント
「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
| ステークホルダー |
主要な関わり | 関連ページ |
|---|---|---|
| 株主・投資家 | ・情報開示体制、基準、方法を定め当社ウェブサイトに掲載 ・投資家、アナリストに向けた説明会、IRミーティングを定期的に開催 ・IR説明会などで社長自ら会社説明を実施し、IR資料は当社ウェブサイトに掲載 |
IR基本方針 |
| お客様 | ・顧客満足（CS）方針を定め、顧客満足度調査を実施 ・「パートナーシップ構築宣言」の表明 |
社会との関わり > 顧客満足（CS） |
| 従業員 |
・社員間交流の場として「IDサロン」を毎月開催 ・経営層とのコミュニケーションの場として「社長会話集会」を定期開催 ・相談・通報窓口の設置 ・従業員意識調査の実施 |
社会との関わり |
| ビジネスパートナー | ・「パートナーシップ構築宣言」の表明 | 社会との関わり > コミュニティへの参画 及びコミュニティの発展 |
| 地域社会 | ・多彩な社会貢献活動 ・地方雇用の促進 |
社会との関わり > コミュニティへの参画 及びコミュニティの発展 |
顧客満足（CS）
顧客満足（CS）推進体制
ISO9001認証取得顧客満足（CS）調査の実施
当社グループでは、お客様への提案から、受託した製品・サービスの納品・提供に対する顧客ニーズの充足度合について調査（情報収集）を行っています。その結果を分析し、抽出された問題の是正や、継続的改善を行うことで、品質レベルを向上させることを目的としています。
顧客満足度調査の実施は、各事業部門の品質管理所管部署が行っています。各部門は毎年顧客満足の目標値を設定し、顧客満足度の向上に取り組んでいます。
アフターサービス
当社グループでは、製品やサービスに万が一不良などが発生した場合、個々の契約内容に応じて適切なアフターサービスを実施しています。
情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理方針
当社グループでは、お客様やお取引先さまからお預かりしている、大切な情報、機密情報、及び個人情報等の情報資産を適切に管理することに努めます。
情報管理方針プライバシーポリシー
情報セキュリティ管理体制
情報資産を適切に処理するため、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を整えています。各種情報資産に適切なマネジメントシステムを構築する事により、円滑に管理しています。
情報セキュリティマネジメントシステムの取得個人情報保護マネジメントシステムの取得
GDPR（欧州一般データ保護規則）対応
当社グループでは、GDPR(欧州一般データ保護規則)に対し、以下のような対応を行っています。
- GDPR関連の社内規程の制定
- GDPR関連帳票の制定
- EU域内の駐在員事務所に対するGDPR遵守状況の確認を含む内部監査の実施
- EU域内の駐在員事務所を含む、日本の個人情報保護規程の厳格な適用
（プライバシーマーク要求事項に準拠） - 従業者に対するGDPR関連の教育実施
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
基本的な考え方
当社グループでは、SDGｓの観点からさまざまな人が互いに尊重し支えあう社会づくりを目指しています。さまざまな支援や、地域雇用の促進により持続可能な発展の一助を担っています。
IDグループのCSR活動紹介動画
障がい者雇用の促進 特例子会社「愛ファクトリ―」
鳥取に拠点を構える「愛ファクトリ―株式会社」は、障がい者雇用促進を目的に、2014年にIDのグループ会社として設立し、2016年には、特例子会社の認定を受け、閉鎖型の植物工場というスタイルで葉物野菜栽培を行っております。
※愛ファクトリーのHPはコチラ
鳥取県鳥取市青谷にある閉校となった小学校を改装し、農薬を使わない安全安心な野菜栽培に励んでおります。
生産しているのはレタスやバジル、ルッコラのようなお馴染みの野菜から、南アフリカ原産の塩生植物「アイスプラント（青谷クリスタル）」や、各種ハーブ野菜を栽培しております。
アイスプラントは、塩分を好んで吸い取る性質があり、愛ファクトリーでは、海水を与えることによりさらに瑞々しく爽やかな塩味が口の中に広がります。
JGAP認証を取得した愛ファクトリーで栽培した野菜は、地元のホテルなどの他、県外の高級レストランなどにも納品しております。
ノウフクＪＡＳ認証
愛ファクトリ―株式会社は、ノウフクＪＡＳ認証を取得しています。
「ノウフクJAS」とは
産地や品種を軸とするブランドとは異なり、農福連携（※）商品の背景にある社会的価値を認める日本農林規格であり、2019年に制定されました。
非均一性のなかに価値を見出す本規格は、自他の多様性を受け入れる豊かな共生社会実現の一助となることが期待され、障がい者の就労環境の向上やその自立にもつながります。
2021年12月15日付で当認証を取得いたしました。
※農福連携…障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組み
日本基金のノウフクＪＡＳに関するサイト：https://www.nipponkikin.com/jas/
JGAP認証取得
愛ファクトリ―株式会社は、JGAP認証を取得しています。
JGAP（Japan Good Agricultural Practice）とは、食の安全、環境保全、労働安全等の確保に取り組む農場に与えられる認証で農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の1つです。愛ファクトリ―株式会社 は、2018年より認証取得に向けた準備を始め、JGAP指導員資格の取得、職場環境の整備と見直し、社員教育の徹底、全体的な生産工程管理の改善等に取組み、2019年6月27日付で当認証を取得いたしました。
今後も、食の安全、環境保全等に向け努力してまいります。
従業員のボランティア活動支援
当社グループでは、環境保全や災害支援の分野において、従業員が自主的に活動できるように、ボランティア休暇制度を設けています。活動にかかる交通費や宿泊費など、従業員がボランティア活動に集中できるよう支援を提供しています。また、自社においても社会を取り巻く多くの課題解決に向けた活動を企画、運営しています。
2023年11月 お台場海浜公園ビーチクリーン活動
2021年11月 東湖清掃活動（ID武漢）
2022年10月 青谷海岸ボランティア清掃実施（愛ファクトリー）
地域雇用の促進
2020年11月に鳥取県への本社業務の一部移転を致しました。
当社グループは、ニューノーマル適応計画を掲げ、東京本社に一極集中するリスクの回避や生産性向上にむけて、山陰事業部を活用した業務プロセス改革を推進しています。
また山陰にて「IDクラウドマネージドセンター」を設立し、クラウドやリモートを活用したシステムマネジメントや監視、ソフトウェア受託開発の業務拡大に向けて取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や事業者が連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
当社グループは、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（２）親事業者と下請企業との望ましい取引慣行
技術開発及び企業支援
慶應義塾大学との協業・支援
インフォメーション・ディベロプメント社では、サイバーセキュリティ分野及びデータセンターのOS技術において先進的な研究を行っている、慶應義塾大学理工学部情報工学科 河野研究室と技術情報の共有等について合意しました。今後両者共同し、サイバーセキュリティ分野を注力ビジネスと位置づけ、日本ならびにグローバルでのサイバーセキュリティソリューションの発展をさらに推進していきます。
教育及び文化等支援
京都女子大学との協定締結
2022年10月、 IDホールディングスは京都女子大学と「連携・協力に関する協定書」を締結しました。今後はデータサイエンス教育・研修に関する事項や人材育成などにおいて相互に人的・知的資源の交流を図りWaku-Waku する未来づくりに貢献いたします。
尼僧学院への支援
2019年より海外グループ拠点のひとつであるミャンマーにおいて、食事や文具の提供、教師の給与面でのサポートなどを行なっています。Thandi Thuka尼僧学院は、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿生活を送りながら併設する学校で日々学ぶ場所です。
Thandi Thuka尼僧学院は政府認定校ですが、寺院と地域の寄付により運営されており、当社グループは、これからの未来を担う子どもたちの教育に対する支援を続けてまいります。
島根大学 岩宮教授の次世代育成支援
当社グループでは、心理療法の現場から、少子化の現代を生きる子どもたちの健全な精神の発達と、その成長に関わる大人たちが直面している問題について考察する、臨床心理士・岩宮恵子氏の研究を支援しています。
直近では、2017年7月の熊本地震により震災後の心のケアをするため箱庭療法（※）が取り入れられました。健全なメンタルヘルスケアを通じて社会への貢献をしていきます。
※箱庭療法とは、心理療法の一つであり、心理相談、法務臨床、精神科・小児科等の医療、さらに学校教育等、さまざまな領域における心理臨床活動に広く施行されています。具体的には、セラピストが見守る中、クライアントが自発的に、箱の中にミニチュアを置き、自由に表現し、遊ぶことを通して行う療法です。
岩宮恵子 プロフィール
聖心女子大学文学部卒業。島根大学教育学部教授。臨床心理士。著書に、『フツーの子の思春期――心理療法の現場から』（岩波書店）、 『生きにくい子どもたち――カウンセリング日誌から』（岩波現代文庫）、 『思春期をめぐる冒険――心理療法と村上春樹の世界』（新潮文庫）、 『好きなのにはワケがある：宮崎アニメと思春期のこころ』（ちくまプリマー新書） 『増補 思春期をめぐる冒険：心理療法と村上春樹の世界』（創元社）など。
鳥取県未来人財育成基金
当社グループでは、地方の人材育成を支援するため、「鳥取県未来人財育成基金」に寄付を行っています。鳥取県は産業界と協力して「鳥取県未来人材育成基金」を設置。県内に就職する大学生と卒業生の奨学金返還への助成制度を設け、未来を担う人材確保を推進し、これを支援しています。
シニア向けパソコン教室
当社グループでは、毎年行われている千代田区主催のシニア向けパソコン教室において、高齢者の方へ、パソコン教育を実施しています。コンピュータ操作をわかりやすく身近なものに感じて頂くため、支援をしています。
中国における大学支援(奨学制度、研究支援)
中国有数のIT産業拠点である湖北省武漢市にある華中科技大学において、2006年9月より奨学金制度を創設しました。主に経済的理由により修学困難とされる学生に対する援助を目的とし、フィランソロピーの取組みの一環として多くの学生に奨学金を授与してきました。
中国武漢に拠点を置く企業市民として、奨学金制度をはじめ、今後もさまざまな活動を通して現地との良好な関係をさらに強固にしていきたいと考えています。
留学生の社員寮への受け入れ
当社グループでは2011年より継続的に、日本へ学びに来る世界各国からの留学生に向けて社員寮への受け入れを実施しています。これは公益財団法人留学生支援企業協力推進協会が世界各国と日本との相互理解の促進を目的に立ち上げた「社員寮への留学生受け入れプログラム」への支援の一環です。
入居している留学生が充実した留学生活を送れるよう、寮内のイベント交流なども行うなど、当社グループはこれからも留学生の受け入れを積極的に取り込んでいきます。
芸術文化活動支援
当社グループではCSRの一環として、メセナ活動を行っています。優れた芸術や文化、音楽をより多くの人々が楽しめるようさまざまな芸術・音楽活動を支援しています。音楽活動では、コンサートやリサイタルを開催するなど積極的に支援、協賛を行っております。
日本フィルハーモニー交響楽団への支援
当社グループでは、日本フィルハーモニー交響楽団を支援しております。
当団体は、1956年の創立以来、日本を代表するオーケストラとして質の高い演奏をより多くの皆様へお届けしています。年間150回を超える演奏会を中心に、「音楽を通して文化の発信、感動の共有」をテーマに掲げ、文化の成熟が社会のより一層の発展にとって欠くことができないものである、との理念のもと活動しています。
当社グループではこの活動に賛同しこれからも支援を継続してまいります。
芸術活動への支援
- 鶴賀流第11代家元鶴賀若狭掾師匠
（新内浄瑠璃の継承者、重要無形文化財保持者（人間国宝）） - 日本スペインギター協会※
※日本スペインギター協会は、日本とスペイン両国のギター音楽交流を促進するために発足したスペイン大使館公認の全国組織による任意団体。2016年から同協会が主催するコンクールの特別協賛企業としてＩＤ賞を優勝者へ贈呈し、本場スペインでの研修機会を提供しています。
音楽活動への支援
今後もメセナ活動を通じて多くの芸術家支援に取り組んでまいります。
その他の支援
当社グループでは、さまざまな支援活動を通じてよりよい安心と安全、多くの人たちの 
する未来を創造するべく支援をしております。
国連WFP協会への支援
当社グループでは、2007年よりWFP国連世界食糧計画を支援しております。当団体は、飢餓と貧困のない世界を目指して活動する国連唯一の食糧支援機関です。世界の11人に1人がいまだに十分な食料を得られない状況で生活しており、飢餓と貧困の連鎖を断ち切る事を目標に掲げ活動しています。当社グループではこの活動に賛同しこれからも支援を継続してまいります。
国連児童基金（UNICEF）への支援
IDグループは、ウクライナとその周辺地域の子どもたちに対する人道的支援及びトルコ・シリアで発生した大地震の被害に対する支援のため、国連児童基金を通じて寄付を実施いたしました。当社はこれからもすべての子供たちの命と健康を守る国連児童基金を支援することで「Waku-Wakuする未来づくり」に貢献してまいります。
献血サポーター企業に認定されました
IDグループは2020年より半期に1回、献血DAYを設け定期的な献血会を開催しています。今後も医療に必要な血液を安定的に確保するために、献血に積極的に協力してまいります。 献血DAYの様子は日本赤十字社HPよりご覧ください。
地雷処理活動の支援
当社グループでは、認定特定非営利活動法人 日本地雷処理を支援する会JMAS（Japan Mine Action Service）パラオを支援しております。当団体は、パラオ共和国の周辺海域におけるERW（爆発性戦争残存物）を処理し、安全な生活環境及び地域経済活動環境を整えることを目的に活動しています。
日本フィランソロピー協会への参加
現代日本を取り巻く「社会課題の解決」を支援するため、公益社団法人 日本フィランソロピー協会を通じ、「子ども食堂」にお米・絵本・毛布等を寄付しています。
