コーポレートガバナンス

当社では「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、コーポレートガバナンスの強化及び監視機能の充実に取り組んでいます。詳細は「会社情報＞コーポレートガバナンス」をご参照ください。

コンプライアンス

コンプライアンス方針/Mission

ＩＤグループは法令・諸則を遵守し、社会的規範に反することのない誠実かつ公正な企業活動を実践します。

IDグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に逸脱することのない行動をとり、もって健全かつ適切なビジネス活動を行います。
IDグループは、この方針を徹底するため、コンプライアンス・マインドを高め、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立にも取り組むことを宣言します。

公正な企業活動のための指針

当社におけるすべての企業活動は、法令に従うとともに、国際的に適用するルールに基づき、公平かつ公正でなければなりません。社員ひとり一人は、以下の内容を充分に理解し、これに反することのないよう絶えず心掛け、行動していきます。

（指針）※一部抜粋

（１）取引先の選定
・客観的な基準により、公平に行います。
（２）独占禁止法の遵守
・自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定などは行いません。　
・取引上の優越的な立場を利用したりはしません。
（３）接待、贈答などの取扱い
・一般的なビジネス慣習を逸脱した行為は一切行いません。
・公的機関の職員（含元職員）に対し、接待、贈答などは行いません。
（４）公的機関との取引及び政治献金の取扱い
・関連法規を遵守し、公正な対応を行います。
・政治献金の取扱いについては、違法な献金は行いません。
（５）反社会的勢力等への対応
・当社グループは、暴力団やその関係者・政治活動・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力と関わりを持たず、社会の信頼に応えた誠実かつ透明なビジネス活動を行います。

コンプライアンス推進体制

組織体制
当社グループでは、コンプライアンス方針に基づき、コンプライアンス推進体制を整備しています。コンプライアンス所管の専担部署（法務・コンプライアンスオフィス）も設置。グループ全体のコンプライアンス推進は社長が統括し、各組織の長は、組織のコンプライアンスの徹底を行います。

連絡・通報体制
当社グループの役職員が、コンプライアンスに係る問題を認識した場合、一義的には、所属部門の長に報告及び相談をし、是正を図りますが、適切な措置がなされないと考えられる場合は、社内外に設置された通報・相談窓口に通報することができます。
当社グループでは、これを受け、必要に応じ調査・是正措置を行います。

相談・通報窓口の設置
当社グループでは、グループ内外向けに以下の相談・通報窓口を備えています。相談・通報にあたっては、相談者・通報者の秘密保持及び相談者・通報者が不利益な扱いを受けないことを保証しています。

当社グループでは、コンプライアンスを徹底するための手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を策定。社員に配布しており、これをもってコンプライアンスの遵守基準としています。

コンプライアンス勉強会の実施
当社グループでは、コンプライアンス方針に基づき、公正な企業活動の実践と企業理念の浸透、コンプライアンス・マインドの醸成を目的として、全社員向けの「コンプラCSR勉強会」を年２回実施しています。実施状況、課題などを、経営会議に報告しています

リスクマネジメント

リスク管理

IDグループは、事業を推進する上で発生するさまざまなリスクに対応するため、「リスク管理方針」を定めています。
　当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グループ会社の社長及び関連役職員で構成する「グループリスク管理委員会」を設置し、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。

リスク管理方針

ＩＤグループは、企業活動におけるさまざまなリスクを把握、管理するために「グループリスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の構築とリスク管理システムの運用を推進します。

あらゆるリスクに対して最適な対応策を講じるとともに、リスク発生時において被害を最小限に留めるべく、迅速かつ最善の対応を図ります。
リスク管理を確立させグループ各社が安定した収益をあげるだけでなく、顧客、株主、従業員、社会、環境をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、更なる企業価値の向上、持続的な発展を目指します。

リスク管理体制

当社グループでは、「経営・財務」「人事・労務・社会全般」「事業部門オペレーショナルリスク」ごとに、当社グループに係るさまざまなリスクに関し分析・アセスメントを行っています。結果は「グループリスク管理委員会」に報告。当社グループの事業活動に影響を与えるさまざまなリスクについて、リスク管理策を策定してグループ全般におけるリスク管理を行っています。

BCP（事業継続計画）の取組み

当社グループのBCP（事業継続計画）は、東日本大震災や新型インフルエンザ等のような緊急事態発生時においても、当社グループにとって重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様に対する安定的なサービス供給を実現することを目的としています。

この目的を達成するために、各事業本部及び各管理部門は、それぞれ事業継続計画を策定し、以下を実践しています。

事業継続を脅かすリスクの評価、適切な対策の実施。
緊急事態に備え、原状回復のための計画の整備、事前対策の実施。
定期的な教育・訓練の実施、事業継続対応力の向上。