環境方針 
IDグループは、人類共通の最重要課題のひとつである地球環境の保全に配慮した事業活動に努めます。
- 環境推進体制
- 法規制の遵守
- 環境マネジメントの重点項目
- 周知、教育
- 継続的改善
ＩＤグループは、役員および従業員のすべてが「環境方針」の趣旨を理解し、遵守するために適切な環境推進体制を構築します。
ＩＤグループは、環境関連法規、条例および受入れを決めたその他の要求事項を遵守するとともに、環境保全に努めます。
①環境に著しい影響を及ぼさないよう、ソリューション/サービスの提供を通じて、環境負荷を低減します。
②CO2削減のための省エネルギー活動を推進します。
③業務用車両使用時は、環境負荷低減を意識した運行に努めます。
④プラスチックを主とする廃棄物の適切な管理、排出の削減、リサイクルを図ります。
⑤情報のデータ化を推進し、紙の使用量を削減します。
⑥グリーン製品の購入を推進します。
⑦環境保全活動に積極的に参加します。
ＩＤグループは、「環境方針」および規程類の周知と、役員および従業員の環境意識向上を図るため、定期的な教育を実施し、積極的かつ責任ある環境マネジメントの実践を目指します。また、情報を開示し、ステークホルダーと積極的なコミュニケーションを行います。
ＩＤグループは、「環境方針」および規程類の定期的な見直しを行い、常に最適な内容と すべく継続的に環境マネジメントシステムに沿った改善を図ります。
最終改定日 2023年4月1日
株式会社IDホールディングス
代表取締役社長
兼 グループ最高経営責任者
舩越 真樹
環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築
IDグループは、地球にやさしい社会の実現のため、次世代に繋ぐために地球環境を守ることを意識して行動しています。
環境保全の重要性が高まるなか、当社グループは、本社番町会館にて環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しました。
今後もPDCAサイクルを実行し、サステナビリティ施策を継続的に実践してまいります。
【登録事業所】
株式会社IDホールディングス
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社IDデータセンターマネジメント
株式会社DXコンサルティング
株式会社プライド
ID武漢 東京支店
具体的な取り組みと環境目標
グリーン購入と脱プラスチックの推進
必要性と耐久性などを考慮した上で、不要時にはリサイクル廃棄が出来る製品を購入の基本としています。また、ペットボトル・プラスチックラベル等の製品仕様の削減および分別の推進。
リサイクルによるCO２排出抑制量と森林伐採抑制量の実績と目標値
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|
| グリーン購入率 | 100% | 100% | 100% |
| リサイクル率 | 100% | 100% | 100% |
紙の使用量の削減
紙の使用量を削減し、電子化を加速させます。
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 紙の使用量 | 841,392枚（2020年比-17.3％） | 702,705枚（2020年比-30.9％） | 681,624枚（2020年比-33.0％） |
紙のリサイクルによる森林保護
使用済みの紙をリサイクルすることによって森林の伐採量を抑制します。
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | |
|---|---|---|---|
| 森林伐採抑制量 | 85.6本 | 94.3本 | 60.8本 |
環境ボランティア参加率向上とボランティアの推進
当社グループでは、深刻な「海洋ごみ」に関する環境問題の観点からビーチクリーン活動を実施。意識が向上することで、一人ひとりの小さな力が大きな問題の解決の一助になれるよう活動しています。また、環境パフォーマンスの向上を実現するためISO 14001を取得しました。2020年からは、毎年10月に環境強化月間を社内で設けるなど、環境問題に真剣に向き合っています。
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 環境ボランティア活動 | 15回173名 | 33回228名 | 200名以上 |
気候変動への取組み
TCFD提言への賛同
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画しております。重要なマテリアリティとした、気候変動・脱炭素への要請の高まりへの対策をTCFDの枠組みに沿って対応いたします。
気候変動は、集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、 当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の緩和のためのカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税等の規制が強化される可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やITソリューションへのニーズ拡大が期待されます。
そのため、当社グループでは、ソリューション/サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。
ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動問題を含む環境課題に関する具体的な取り組み施策について積極的に議論・検討する体制を構築しております。
代表取締役社長をはじめとする委員会メンバーによる「サステナビリティ委員会」において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。
さらに、取締役会は「サステナビリティ委員会」で協議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
また当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMSによる活動結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。
戦略
当社グループに影響を及ぼす可能性のある、主要なリスクや機会は、以下の通りです。
| 分類 | リスク・機会 | 詳細 | リスク低減・機会活用に向けた対策 |
|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
炭素税等の規制強化 | ・炭素税や排出量取引制度等のカーボンプライシングに関する規制強化に伴う対応コストの増加 |
・オフィス等における省エネルギーの推進 ・再生可能エネルギーの活用（ビル管理会社との連携） |
| 脱炭素に関する顧客ニーズ充足不足 | ・提供している製品やITソリューション・サービスの省エネ性能が、顧客の要求水準を満たせないことによる事業機会の損失 |
・省エネ性能に優れた製品やITソリューション・サービスの開発・提供の強化 ・ID-Crossや、IDEyeのサービス提供 |
|
| 環境配慮不足に関する批判 | ・気候変動対策の遅れに対する投資家等からの批判や評価の低下 | ・上記の気候変動対策の推進と積極的な情報発信 | |
| 物理 リスク |
自然災害の激甚化・頻発化による事業中断 |
・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社のデータセンター等の損壊 ・異常気象による電力や通信ネットワーク等のインフラ損壊によるサービス供給停止 |
・BCP（事業継続計画）の定期的な見直し ・事業継続を脅かすリスクの評価、適切な対策の実施 ・緊急事態に備えた、原状回復のための計画の整備、事前対策の実施 ・定期的な教育・訓練の実施、事業継続対応力の向上 |
| 機会 | 環境負荷低減に寄与するITソリューションへのニーズ拡大 | ・顧客企業のカーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やITソリューションへのニーズ拡大 |
・省エネ性能に優れた製品やITソリューション・サービスの開発・提供の強化 ・ID-Crossサービス（クラウド）の提供によりお客様の環境負荷を低減 ・IDEye（スマートグラス）の提供により、遠隔支援サービスを通じて、交通関連の環境負荷の低減 |
| 自然災害の激甚化・頻発化によるレジリエントなサービスへのニーズ拡大 | ・分散化されたサービス拠点等、レジリエントなサービスへのニーズ拡大 |
・東京への一極集中からのリスク回避に向けた地域創生 ・本社機能の一部を山陰に移管し、地域雇用者を中心に雇用した業務形態の確立 |
リスク管理
当社グループは、事業を推進する上で発生するさまざまなリスクに対応するため、リスク管理基本方針を定めています。 取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、業務担当執行役員、グループの各社社長および関連役職委員で構成する「グループリスク管理委員会」を設置、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施、その結果を取締役会に報告しています。 気候変動関連については、サステナビリティ委員会にて、グループリスク管理委員会の検討小委員会と連携し、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに、取締役会は、環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。
指標と目標
ＩＤグループは、サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、以下のとおり具体的目標を掲げています。
【温室効果ガス（GHG）排出量】
| 項目 | 実績 | 目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||
| 温室効果ガス（GHG）排出量 （単位：t-CO2） |
SCOPE 1(※1) | 11 | 10 | 10 | 2020年度比30%削減 (SCOPE1、2) |
ネットゼロ (SCOPE1、2) |
| SCOPE 2(※2) | 164 | 158 | 34 | |||
| 合計(SCOPE1 + 2) | 175 | 168 | 44 | |||
※算定の対象：本社
（※1）SCOPE1:自社による温室効果ガスの直接排出量
（※2）SCOPE2:他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
2022年5月、本社ビルの使用電力を再生可能エネルギー（「FIT非化石証書」メニュー）に変更した結果、本社ビルの温室効果ガス（GHG）排出量は0になりました。今後もグループ横断的な省エネ対策、お客さまやビジネスパートナーへの働きかけ、ITサービス企業としてDX化の進行に寄与することで目標の早期達成を目指します。
JISA 低炭素化社会実行計画
IDグループは、情報サービス産業協会（JISA）が主催する「JISA 低炭素化社会実行計画」に参画し、温室効果ガス排出量削減をはじめとした環境問題の解決、省エネ促進、IT 技術を活用した環境負荷軽減に取り組んでいます。当グループ独自の環境目標達成とともに、「JISA 低炭素化社会実行計画」の掲げる目標にもコミットし、低炭素化社会の実現を推進いたします。
生物多様性の保全
マナちゃん
当社グループでは、絶滅危惧種に指定されているアメリカ・マナティをモチーフにした「マナちゃん」をイメージキャラクターとして起用。グッズやイラスト、LINEスタンプ等で社内外にアピールすることで、海洋環境改善への呼びかけを行っています。
| 生年月日 | 2007年4月1日 |
| 性別 | 男の子 |
| 出身地 | アメリカ・フロリダ |
| 所属 | 旅行課 |
マナちゃんLINEスタンプ
日常的に使えるスタンプを各種ご用意しています。
WWFジャパン（世界自然保護基金）への支援
当社グループでは、WWFジャパン（世界自然保護基金）を法人会員として支援しております。WWFは、 100 カ国以上で活動している地球環境保全団体です。 1961 年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を築くことをめざして、地球上の生物多様性を守ることと、人の暮らしが自然環境や野生生物に与えている負荷を小さくすることを柱に活動を展開しています。 当社グループは、かねてより地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境保全に配慮してきました。 当社グループのイメージキャラクター「マナちゃん」は、絶滅危惧種に指定されているアメリカマナティーをモデルに制作され、生物多様性保護や海洋環境改善を奨励する役目を担っています。 マナちゃんの活動を通じてWWFジャパンの使命・行動原則に賛同しこれからも法人会員として支援を継続してまいります。
